建設業の特性を踏まえた税務・経営管理

建設業は、他の業界とは大きく異なる特性を持つ業界です。工事期間が長期にわたること、天候に左右されやすいこと、材料費や人件費の変動が激しいことなど、様々な要因が経営や税務に複雑な影響を与えます。税理士として建設業の皆様をサポートする中で、これらの特性を深く理解し、適切な税務・経営管理を提供することの重要性を日々実感しています。

建設業における最も重要な税務上の論点の一つが、収益認識の方法です。工事期間が1年を超え、かつ請負金額が一定額以上の工事については工事進行基準の適用が義務付けられていますが、それ以外の工事については工事完成基準との選択適用が可能です。

工事進行基準を採用する場合、工事の進捗に応じて収益を計上するため、適切な進捗率の算定が不可欠です。一方、工事完成基準では工事完成時に一括して収益を計上するため、期末における仕掛工事の評価が重要となります。どちらの基準を選択するかは、企業の資金繰りや税負担に大きな影響を与えるため、慎重な検討が必要です。

建設業では、期末時点で完成していない工事について、仕掛工事として適切に評価する必要があります。材料費、労務費、外注費、経費を工事別に正確に集計し、適切な原価配分を行うことは、税務上の要請であると同時に、経営管理上も極めて重要です。

特に、複数の工事を同時並行で進めている場合、共通費の配分方法について明確な基準を設定し、一貫して適用することが求められます。このような原価管理体制の構築により、各工事の収益性を正確に把握し、適切な経営判断を下すことが可能となります。

建設業では、工事の着手から完成・代金回収まで長期間を要するため、キャッシュフロー管理が特に重要です。前受金の受領時期、材料費や外注費の支払時期、完成工事代金の回収時期など、各段階でのキャッシュフローを正確に予測し、資金繰り計画を策定する必要があります。

また、工事の遅延や追加工事の発生により、当初の計画から大きく乖離することも珍しくありません。定期的な資金繰り予測の見直しと、金融機関との良好な関係構築により、安定した資金調達体制を整えることが重要です。

各工事の採算性を正確に把握することは、建設業経営の根幹です。工事別の売上高、原価、粗利益を管理し、当初予算との比較分析を行うことで、工事の進捗状況や収益性を適時に把握できます。

特に、工事途中での設計変更や追加工事が発生した場合、その影響を迅速に数値化し、発注者との協議や社内の意思決定に活用することが重要です。このような工事別管理により、将来の受注戦略や価格設定の改善にもつなげることができます。

建設業界では深刻な人手不足が続いており、優秀な技術者や作業員の確保・定着が経営上の重要課題となっています。給与体系の見直し、福利厚生の充実、働き方改革の推進など、総合的な人材戦略の構築が不可欠です。

また、建設業法に基づく社会保険加入の義務化により、法定福利費の負担が増加しています。これらのコストを適切に工事原価に反映させ、受注価格に転嫁していくことが、持続可能な経営を実現するために必要です。

近年、建設業界においてもDXの推進が求められています。工事現場でのICT活用、建設生産プロセスの効率化、バックオフィス業務のデジタル化など、様々な分野でのデジタル化が進んでいます。

税務・会計分野においても、クラウド会計システムの導入により、リアルタイムでの業績把握や、工事別原価管理の精度向上が期待できます。また、電子帳簿保存法への対応も含め、デジタル化による業務効率化と内部統制の強化を同時に実現することが重要です。

建設業は、その特性上、税務・経営両面で高度な専門知識と継続的な支援が必要な業界です。税理士として、単なる税務申告業務にとどまらず、経営パートナーとして企業の成長をご支援してまいります。

建設業特有の課題を深く理解し、各企業の状況に応じたオーダーメイドのソリューションを提供することで、建設業界の健全な発展に貢献してまいります。経営者の皆様には、税務・経営の専門家を積極的に活用し、持続可能な企業経営の実現に向けて取り組んでいただきたいと考えています。