中小企業省力化投資補助金［カタログ注文型］で無理のない生産性向上を目指してみませんか

～活用のポイント～

近年、人手不足は多くの中小企業に共通する大きな課題となっています。

「人を増やしたくても採用が難しい」「現場の負担をどうにか減らしたい」――そんなお悩みをお持ちの経営者の方も多いのではないでしょうか。

そうした中で、比較的取り組みやすい制度として注目されているのが**「中小企業省力化投資補助金［カタログ注文型］」**です。

あらかじめ登録された製品・サービスの中から選択して申請できる仕組みのため、補助金申請が初めての方でも検討しやすい制度となっています。

本補助金の対象は、「中小企業基本法」に定める中小企業者です。

業種ごとに、資本金または従業員数のいずれかが以下の基準を満たしていれば対象となります。

　資本金3億円以下 または 従業員300名以下

　資本金1億円以下 または 従業員100名以下

　資本金5,000万円以下 または 従業員100名以下

　資本金5,000万円以下 または 従業員50名以下

また、中小企業者以外にも、一定の要件を満たす法人が対象となります。

　従業員300名以下で、中小企業振興に関わる活動を行い、法人税法上の収益事業を実施している法人

　※認定NPO法人は対象外です

　従業員300名以下で、収益事業の範囲内で補助事業を行う法人

なお、申請にあたっては「人手不足の状況」を客観的に示す資料の提出が求められます。

「忙しい」「人が足りない」という感覚的な説明だけでなく、数値や資料で示せるよう、事前準備が大切です。

従来の補助金では、詳細な事業計画書の作成が大きなハードルでした。

一方、カタログ注文型では、A4用紙1枚程度の簡易な事業計画書を、販売事業者と一緒に作成することで申請が可能です。

これは、登録製品について、あらかじめ省力化効果や価格の妥当性が確認されているためです。

採択後から交付決定までの期間が比較的短く、

「決まってからなかなか動けない」といった従来の補助金に比べ、スピーディに事業を進めやすい点も特徴です。

補助率は2分の1。

補助上限額は、従業員数に応じて次のとおりです。

• 従業員5名以下：200万円
• 従業員6名～20名：500万円
• 従業員21名以上：1,000万円

さらに、一定の賃上げを行う場合

（給与支給総額6％以上かつ、事業場内最低賃金を45円以上引き上げ）には、上限額が引き上げられます。

• 従業員5名以下：300万円
• 従業員6名～20名：750万円
• 従業員21名以上：1,500万円

対象経費は、登録された省力化製品の購入費や設置・導入費などです。

清掃・配膳ロボット、セルフ対応型機器、物流システム、建設機械、工作機械など、幅広い分野の製品が登録されており、今後も拡大が予定されています。

補助金はあくまで手段です。

まずは「どの業務を省力化したいのか」「何が一番の課題なのか」を整理したうえで、製品を選ぶことが大切です。

補助金は原則として後払いです。

一時的に全額を自己資金で支払う必要があるため、資金繰りへの影響も踏まえ、必要に応じて金融機関への相談も検討しましょう。

補助金は、法人の場合は益金、個人事業主の場合は事業所得として課税対象になります。

ただし、設備投資に係る補助金については、圧縮記帳により課税を繰り延べできるケースもあります。

税務処理は判断が分かれることも多いため、必ず税理士にご相談ください。

2025年9月時点では随時受付となっていますが、申請期間には限りがあります。

製品選定や見積書の取得、必要書類の準備は、余裕をもって進めましょう。

補助金を受けた後は、導入効果の報告が求められます。

生産性向上の指標を明確にし、継続的に記録・確認していくことが、経営改善にもつながります。

中小企業省力化投資補助金［カタログ注文型］は、申請のハードルが比較的低く、多くの中小企業にとって活用しやすい制度です。

一方で、成功のためには「課題の整理」「適切な製品選定」「資金計画」「効果測定」が欠かせません。

人手不足が続く今だからこそ、無理のない形で省力化に取り組み、将来を見据えた経営体質づくりを進めていきましょう。

制度の活用や申請に不安がある場合は、ぜひ専門家にご相談ください。

※本稿で触れた補助金・税制等の要件や募集状況は随時更新されます。

申請や投資判断の際は、必ずミラサポプラスに掲載されている最新の公募要領をご確認ください。

（ミラサポプラス：https://mirasapo-plus.go.jp/）