【2025年最新】補助金・助成金活用のポイント

〜申請の進め方から注意すべき点まで、わかりやすくご説明します〜

経営を取り巻く環境が日々変化するなかで、中小企業の皆さまにとって「資金調達」は常に大きなテーマではないでしょうか。銀行融資だけでなく、国や自治体が用意している補助金・助成金制度を上手に活用することで、事業の成長や経営基盤の強化につなげていくことができます。

これらの制度は、返済が不要という大きなメリットがありますが、その分、申請には注意すべき点や手続きの煩雑さもあります。

今回は、2025年に活用可能な代表的な補助金・助成金について、税理士の立場からわかりやすく解説いたします。

2025年から新たにスタートした「新事業進出補助金」は、これまでの事業再構築補助金を引き継ぐ制度です。思い切った事業転換や新たな市場への進出を目指す中小企業・小規模事業者の挑戦を後押しします。

たとえば、飲食店が宅配サービスを始める、製造業がサービス業に参入するなどの「事業転換」や「新分野展開」が対象となります。

「ものづくり補助金」は、製品開発や生産工程の見直しといった設備投資に活用できる制度です。2025年度は、従業員規模や事業内容に応じて最大4,000万円までの支援が受けられます（通常枠で最大2,500万円）。補助率は中小企業で1/2ですが、一定の要件を満たせば2/3に引き上げられることもあります。

IT導入やデジタル化への投資にも使えるため、多くの業種で活用されています。

こちらは、比較的小規模な販路開拓を支援する補助金で、補助上限は50万円（特例枠での加算あり）と使いやすい金額設定になっています。広告宣伝、展示会出展、ホームページ制作など、具体的な取り組みに活用できます。

申請手続きも比較的シンプルで、初めて補助金にチャレンジする方にもおすすめです。

経営環境の変化によって一時的に業務量が減った場合、労働者の雇用を維持するために休業手当の一部を助成する制度です。特に新型コロナウイルスの影響下で利用が進み、現在も一部の特例措置が継続されています。

有期契約・短時間労働・派遣社員といった非正規雇用の方を正社員化するなど、処遇改善を行った企業に支給される助成金です。人材確保や定着率の向上にもつながります。

従業員のスキルアップや研修実施にかかる費用を助成する制度です。今後の事業展開に備え、社内人材を育成していくための取り組みにも活用できます。

補助金・助成金を活用する際には、いくつか大切な注意点があります。

補助金や助成金は原則として「収益」として計上され、法人税や所得税の課税対象になります。ただし、費用との対応関係が明確であれば、収益計上のタイミングを調整することも可能です。

また、設備投資などに使った場合には「圧縮記帳」の特例が適用され、課税の繰延べができることもありますので、事前にしっかりと確認しておくことをおすすめします。

補助金・助成金は、企業の成長を支援する強力な制度です。しかしながら、制度ごとに申請条件や要件、管理義務が異なり、常に最新情報を把握し続ける必要があります。

特に、要件を満たせなかった場合に返還が発生する可能性を考えると、慎重な制度選定と専門的なサポートが欠かせません。

当事務所は、経済産業省の「認定経営革新等支援機関」として、制度選定から申請書類の作成、実施後の報告管理まで一貫してお手伝いしております。

「補助金を使いたいけれど、何から始めればいいかわからない…」

「自社に合った制度があるか相談したい…」

そんな時は、どうぞお気軽にご相談ください。

お客様の事業に寄り添いながら、最適な制度活用を通じて、持続可能な成長をしっかりサポートいたします。